相続登記を自分で行う方法

続登記は、次のような手順で進めていきます。

1.「不動産の登記事項証明書」を取得する

「不動産の登記事項証明書」とは、法務局にて不動産がどのように登記してあるかがわかる証明書のことです。

まずこの「不動産の登記事項証明書」がないと、どんな書類をどのように集めたらよいのか、また相続登記申請書の記入方法も確定しないのです。

そのため相続登記をする場合にはまず何よりも、不動産の「不動産の登記事項証明書」を取得します。

「不動産の登記事項証明書」は、お住まい近くの法務局で取得することができます。(ごくまれに、郵送で取得しなければならないものもあります。)

また、下記のHPよりインターネットで取得することもできます。

登記情報提供サービス  http://www1.touki.or.jp/

「不動産の登記事項証明書」の取得方法は、お住まい近くの法務局で親切に教えてもらえますから、窓口で質問するとよいでしょう。

なお「不動産の登記事項証明書」の取得に、印鑑等は必要ありません。

「不動産の登記事項証明書」の取得に必要なものは、権利証などの不動産の所在地がわかる資料と、1通につき1000円の手数料です。

2.戸籍謄本、住民票、固定資産税評価証明書などの必要書類を集める。

相続登記には、戸籍謄本、住民票、固定資産税評価証明書などの書類が必要です。

必要書類の集め方は、このサイトの「相続登記に必要な書類の集め方」をご覧ください。

3.遺産分割協議書を作成する

遺産分割協議書に、誰がどの不動産を相続するかを記入して、実印を押印します。

このとき遺産分割協議書には、法務局で取得した「不動産登記事項証明書」の記載とまったく同じように記入しなければなりません。

4.申請書、相続関係説明図などを作成する。

下記の法務局のHPにて、申請書のひな型が掲載されています。

http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html

不動産登記事項証明書から遺産分割協議書を作成し、戸籍謄本などの必要書類がそろったら、申請書や相続関係説明図などが作成できるようになります。

5.申請書に収入印紙を貼り付けて、法務局に提出します。

法務局の場所は、下記のHPで確認できます。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

申請するには、固定資産税評価額の0.4%の金額を登録免許税として納付しなければなりません。

登録免許税の納付方法は、相続登記の申請書に収入印紙を貼り付けることによって行います。

必要な収入印紙は、法務局の窓口で購入することができます。

完成した相申請書は、提出前に法務局の登記相談コーナーで、相談員に確認してもらいましょう。

申請書に記載間違いがないか、不足書類がないかなどをきちんと確認してもらえます。

詳しい作成方法や手順は、当サイトの相続による土地建物の名義変更の方法から詳しく掲載されています。


相続登記とは何か

続登記(そうぞくとうき)は、 「相続(そうぞく)」と「登記(とうき)」という言葉に分けられます。 そしてそれぞれの言葉の意味を正確に理解すると 「相続登記」という言葉の意味がわかってきます。


相続とは何か?

「相続」とは、亡くなった人の財産を残された家族が受け継ぐことをいいます。

そして亡くなった人の財産を誰がどれくらい受け継ぐかについては、 すべて法律で定められています。

しかしこれは「建前」なのです。

この法律で定められた取り分の通りに、 亡くなった人の財産をわけようとすると、 現実の生活で様々な不都合がおきます。

例えば父親が死んで、相続人は兄弟4人だったとします。 父親の財産は家一軒のみ。

これを法律の定めに従って兄弟4人で受け取ると、 現実に建っている家を4等分する必要があります。

さて、家を4等分するとは、どういうことでしょう?

父親の家に住んでいるのは同居していた長男夫婦のみ。

残りの3人はすでに独立して家を出ています。

したがって、いまさら家の4分の1だけ使って住むわけにもいきません。

かといって、家を売ってお金にかえて4等分することにしたら、 長男夫婦は住む家がなくなって困ってしまいます。

そこで日本の法律では、法律で定められた取り分を保証しつつも、 家族全員の話し合いで了解が得られれば、 相続の取り分は自由にかえてよい、と定めているのです。

ということは、

・相続とは残された家族全員が話し合いをして、 亡くなった人の財産の取り分を決めるもの。

・法律で定められた取り分は、現実に財産を分けるときには使えない。

これが「相続」というものなのです。


登記とは何か?

登記とは、法務局へ申請をすることによって、 不動産の名義を変えることをいいます。

ということは申請がなければ、 法務局はいっさいなにもしてくれない、ということです。

誰かが亡くなったからといって、 自動的に不動産の名義がかわるわけではないのです。

法務局は申請があったもののみについて、 審査をして名義書き換えをします。

人が亡くなってから、 何十年も名義書き換えがされていない土地や家があったとしても、 法務局はほったらかしです。

それは申請がないものは、 法務局で勝手にさわってはいけない、 と法律で定められているからです。


相続+登記とは?

これまでの「相続」と「登記」という話しをまとめると 相続登記とは、 亡くなった人が所有していた建物や土地など不動産について、 残された家族で話し合って名義を変更する手続きのこと ということになります。

そしてもし相続登記の手続きをしないで放置しておくと、 以下のような問題が生じてしまいます。

1.不動産の所有者として不動産を売却・賃貸等できない

2.長期間放置しておくと相続人が増えてしまい相続登記が困難になってしまう

そのため、相続が発生した後はなるべくすみやかに 「相続登記」を行うことをおすすめします。


コラム~「登記」という言葉の由来

「登記」という言葉は、 一般の方にはまったく聞き慣れない言葉です。

登記とは、登って記す( のぼってしるす)、 という意味から作られた言葉です。

登るとは、お役所、お上のところまでへ登るという意味です。

明治時代はお役所や政府は庶民より偉いため高い位置にあり、 庶民は低い位置にいるとされていました。

そのためお役所へ出向いて手続きをする場合に、 「登る」という単語が使われたのです。

そして記すとは、役所の記録を書き換える、という意味です。

つまり、低い場所から高い役所まで登って、 役所の記録を書き換えることから、 「登記」という言葉が使われるようになったのです。

もっとも現在では、 お役所が国民より偉いなどということはありえません。

不動産の手続きをする「法務局」というお役所も、 一般の方には大変親切に対応してくれます。

登記相談コーナーといって、 書類についてわからないことを教えてくれる、 相談コーナーも完備されています。

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