相続の単純承認とは

続の単純承認とは、 相続について 相続放棄または限定承認の手続きをとっていない以上、 すべて自動的に相続したとみなす、 という意味のことです。

単純承認となった場合、 相続人は被相続人の財産全てを受け継がなければならなくなります。

借金の方が多い場合には、 その借金を支払っていかなければなりません。


単純承認とみなされる行為

基本的には何もしなければ単純承認となりますが、 以下の行為を行うと相続に対する積極的な意思が確認できるため、 すぐに単純承認とみなされます。


①相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合

・被相続人名義の不動産を相続人名義に変更

・被相続人名義の不動産を売却

・被相続人名義の不動産に抵当権を設定

・被相続人名義の不動産を改修

・被相続人名義の不動産を故意に損壊

・被相続人が集めていた高価な骨董品を売却

・被相続人の債権を行使し、返済金を受領

・相続財産である建物の賃借人に、賃料の支払い請求

など

ただし、以下の行為は相続財産の処分にはあたりません。

・民法第602条に定める期間を超えない賃貸

「民法第602条 短期賃貸借」

1 樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借 10年

2 前号に掲げる賃貸借以外の土地の賃貸借 5年

3 建物の賃貸借 3年

4 動産の賃貸借 6箇月」

・葬式費用の支出

・保存行為(例:相続財産である建物の不法占拠者への明け渡し請求)

・失火や過失で、家屋や美術品をこわしてしまった場合

相続財産の処分が単純承認となるのは、 相続人が被相続人の死亡を知った後または確実に死亡を予想しながら、 行われているものに限られます。


②相続放棄するのに、相続財産の全部まは一部を隠匿、消費、悪意で財産目録に記載しなかった場合

このような行為を「背信的行為」と言い、 自動的に単純承認とみなされます。

「隠匿」

→遺産の存在を隠してしまうことです。

「消費」

→債権者の利益を害することを承知のうえで、 相続財産を消費した場合を指します。

「悪意の不記載」

→債権者に知られないために財産隠しの意思をもって、財産目録に記載しない場合を指します。

借金のなどのマイナスの財産の不記載も該当します。

ただし、葬儀費用を相続財産から支払った場合は、 身分相応の葬儀費用であれば、単純承認には当たりません。

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