遺言の基礎知識

遺言(ゆいごん)とは、 死後の法律関係を定めるための最終意思の表示をいいます。

日常用語としては「ゆいごん」と呼ばれることが多く、 亡くなった人が短い書き置きなどをした場合でも、 認められることがあります。

法律上では「いごん」と読みます。

書かれた内容が遺言と認められれば、 生きている人たちは原則として遺言の内容に従う必要があります。

そのため遺言として認められる内容を法律で決めておかずに、 すべて従わなければならないとすると、 理不尽な内容が書かれていても従わなければならなくなり、 大変なことになってしまいます。

そのため、遺言として認められる内容というのは、 法律できちんと定められています。

もし遺言に法律の定められた以外のことが書かれていた場合は その部分だけ無視して取り扱われます。

つまり遺言に法律上で有効なことと、 法律上無効なことが混ざって書かれていた場合には、 法律上で有効な部分だけを抜き出して、 その部分だけ強制力を持たせるようにするのです。


遺言として認められる内容

遺言として認められる内容には、次のようなものがあります。

・財産の処分(誰に何を渡すか)

・認知(結婚していない女性との間に生まれた子供を自分の子供と認める)

・遺言執行者の指定(遺言内容を強制的に実現してもら人を指名する)

遺言として認められない内容には、次のようなものがあります。

・葬式はやらないでほしい

・兄弟でケンカをするな

・お盆には必ず墓参りをしてほしい


遺言をできるようになる年齢

遺言は、満15才以上になったらすることができます。

遺言は20才未満であっても、 満15才以上であれば親の同意は不要です。

そして親は、子供の遺言を取り消す権限などはいっさいありません。

また正常な判断能力が乏しいとされる「成年被後見人」などは、 判断能力の回復が確認できた場合は遺言ができるとされています。


共同遺言の禁止、代理遺言の禁止

共同遺言とは、2人以上が連名で遺言をすることです。

たとえば夫婦共有の財産について夫婦連名で遺言した場合、 その遺言は無効とされます。

遺言は、必ず一人一人でしなければならないと定められています。

また意識不明などの人に対して、 意識があるときにこんなことを言っていたからといって、 他の誰かが代理で遺言をすることも禁止されています。

遺言は、必ず自分の意志でしなければならないと定められています。


方式について

遺言には「普通方式遺言」と「特別方式遺言」があります。

「普通方式遺言」とは、 ゆっくりと落ち着いた状態で作成できる遺言のことをいいます。

そして普通方式遺言には、次の3つがあります。

・自筆証書遺言

・公正証書遺言

・秘密証書遺言

「特別方式遺言」とは、 普通方式遺言が不可能な場合の遺言方式のことをいいます。

たとえば死亡が目前に迫っていたり、 船舶や飛行機が遭難した場合などに、 緊急に行う遺言のこといいます。

もし普通方式遺言が可能になって6か月間生存した場合は、 その遺言は無効となります。

特別方式遺言には、次の4つがあります。

・一般危急時遺言

・難船危急時遺言

・一般隔絶地遺言

・難船危急時遺言

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